【ドローンの規制】航空法正しく理解できている?

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みなさん航空法を正しく理解できていますか?

ドローンには航空法を主に様々な規制があり、そのまま外で飛ばすとほとんどの場合違反となってしまいます。

違反をしてしまうと最高50万円の罰金(2019年6月13日から飲酒操縦の場合「1年以下の懲役又は30万円以下の罰金」が追加されています)が発生してしまうのでしっかりと理解しておきましょう。

 

航空法について

ドローン航空法

ドローンに関する航空法ですが「飛行禁止区域」「飛行の方法」に制限があります。

 

【飛行禁止区域】空港周辺

ドローンは飛行するものの中で底辺に属するもので、上位にあたる飛行機の邪魔をしないように、空港付近ではドローンの利用は制限されています。

飛行機が離着陸するコースの空域でもドローンの利用は規制されており、全ての空港がこの規制範囲に該当します。

 

水平表面や円錐表面など細かく指定はされていますが、正直理解するのは難しいです。

おおよそ空港周辺の6kmが規制範囲覚えておきましょう。

また、羽田、成田、中部、関西、釧路、函館、仙台、大阪国際、松山、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、那覇の空港周辺では、さらに広い周囲24kmのエリアが規制範囲となっています。

 

【飛行禁止区域】上空150m以上

150メートル以上の上空も同じ理由で飛行機、さらにはヘリコプター等と衝突の危険性があるため規制されています。

この150メートルというのは地表から150メートルになります。

ですので例えば100メートルのビルの屋上から飛ばす場合は、そこから50メートル上空までしか飛ばせません。

あくまで地表からですので、3000メートルある山の頂上から飛ばそうと頂上からプラス150メートル、海抜3150メートルのところまで飛ばすことができます。

 

【飛行禁止区域】人口密集地(DID地区)

最後に人口密集地ですが人口が多いところでの飛行はNGです。

理由は単純でそんなところで飛ばすと、人にぶつかりケガをさせてしまう可能性があるので危ないですよね。

 

あまりニュースにはなりませんが各地でドローンは墜落しています。

墜落し人に当たり失明や脊椎を損傷してしまったという事例もあります。

しかし人口密集地といってもどれくらいの人口がいたらダメなのかというと、

「市区町村の区域内で人口密度が4,000人/㎢以上の基本単位区(平成2年(1990年)以前は調査区)が互いに隣接して人口が5,000人以上となる地区に設定される。ただし、空港、港湾、工業地帯、公園など都市的傾向の強い基本単位区は人口密度が低くても人口集中地区に含まれる」

 

4,000人と言われても想像はつきにくいですが、人口密集地が載った地図アプリ(ドローンフライトナビ)や国土交通省のHPからも確認出来ます。

人口密集地

赤い所が人口密集地で東京だとほぼ全域人口密集地です。

ドローンフライトナビに関しては、空港周辺の距離も青色で表示されるのでおすすめです。

 

 

以上が航空法によるドローンの飛行場所の規制ですが、飛行方法にも制限があります。

 

飛行方法の制限

夜間飛行=日中(日出から日没まで)に飛行させること

(禁止ではありませんが、たとえ日中であっても暗い場所での飛行は控えましょう)

 

目視外飛行=目視(直接肉眼による)範囲内でドローンとその周囲を常時監視して飛行させること

(たとえ目の前を飛行していたとしても、壁を隔てて見えなくなるとNGです)

 

30m未満の飛行=人(第三者)または物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること

(物件という曖昧な表現ですが、基本的に人工物すべてとなります)

 

イベント上空の飛行=祭礼、縁日などの多数の人が集まる催しの上空では飛行させないこと

(イベントという曖昧なくくりですが、身内だけでなく第三者がいるとイベントというくくりになります)

 

危険物輸送=爆発物など危険物を輸送しないこと

(危険物とは、火薬類・高圧ガス類、引火性液体、凶器など、常識的に考えていただければわかるものです。例外として墜落防止用パラシュートのガスや火薬、撮影カメラ用の電池があります)

 

物件投下=ドローンから物を投下しないこと

(物件を地面に置けば大丈夫です。しかし数十センチであろうと投下をさせると違反になります)

 

以上が飛行方法の制限です。

200g未満のドローンは一部航空法適用外

ドローンはに航空法で様々な規制がありますが、これらがすべて適用されるのは200g以上のドローンになります。

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上記画像のような200g未満のドローンは航空法では模型航空機となり、いわゆるおもちゃ「トイドローン」という扱いになります。

そして重量の200g未満ですが「ドローン本体の重量+バッテリーの重量」になりますが、それら以外の付属品を付けて200gを超えても航空法適用外になる場合があります。

こちらはどこまでが適用外になるのかまだ曖昧ですので、航空法の管轄である国土交通省に直接訪ねるのがよいでしょう。

 

しかしすべての規制がなくなるわけではないので、おもちゃなのでと軽く考えずしっかりと規制を理解しておきましょう。

200g未満のドローンでも違反してしまうと1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処されます。

 

200g未満の飛行禁止区域

200g以上のドローンと同じくと「空港周辺」「上空150m以上」は飛行禁止区域となっています。

空港周辺は200g以上のドローンと同じ範囲が飛行禁止となっています。

上空150m以上に関してですが、200g未満のドローンではそこまで飛行できるものはほとんどありませんが気を付けて下さい。

 

ただこの上空150mというのは上記で飛べた通り地表からの距離になりますので、ビルの上から飛行させた場合は150m以上の上空まで飛ばせてしまう可能性があります。

また200g未満のドローンでは、どれくらいの高度を飛行しているか確認できる機能がないものがほとんどで、気づいたら150mを超えていたという事もあります。

 

最後に200gのドローンでは人口密集地では飛行させてはいけないという規制がありますが、200g未満ではこの規制は除外されます

ですので極端に言えば人が沢山集まっている、東京のど真ん中でもドローンを飛ばすという事も可能です。

ですが200g未満とはいえ危ないので実際にはしないでくださいね。規制というよりモラルとして問題です。

 

200g未満の飛行方法の制限

200g以上のドローンには「目視外」「夜間飛行」「人や物との30m未満の距離で飛行」「イベント上空」「危険物輸送」「物件投下」の6つの規制ありますが、200g未満のドローンではすべて除外されます。

目視外で飛ばそうが夜間に飛ばそうが、ここも極端に言ってしまえばどうやって飛ばそうがOKって事です。

ただモラルの問題で、許可されていようが危険だと思う飛行は控えてください。

 

規制に違反する飛行でも国土交通省に申請して飛ばせる

ドローンは航空法で様々な規制がありますが、絶対に飛ばしてはいけないということではありません。

ページ上部画像に記載されていた通り国土交通省に申請し許可が下りれば、規制対象の場所・方法でドローンを飛行させることが出来ます。

ただし申請をする際に10時間飛行の練習をしていますという証明が必要になります。

 

一般に「10時間飛行証明書」と呼ばれており、私は10時間飛行の練習を行いドローンを安全に操縦できますと証明するものです。

10時間の練習は200g以上のドローンでないとダメや、200g未満のドローンで大丈夫とどちらの情報も飛び交っていますが200g未満のドローンでも可能です。

詳しくは下記記事をご覧ください。

200g未満のドローンで10時間飛行は可能なの?
ネット上でドローンに関する様々な情報が出まわっていますが、ドローンに詳しい人でもどれが本当で嘘なのかわからなくなる時があります。 それはドローンの規制に関わる航空法のおおもと、国土交通省に問い合わせても違う答えが返ってくることがあった...

 

しかしベテランのドローン操縦士が監督として付いて飛行など、10時間飛行証明書が除外される場合もあります。

この辺の規約もまだ曖昧ですので、国土交通省に直接聞いて確かめるのが一番でしょう。

【国土交通省へ申請方法】

国土交通省へドローンの飛行申請をするには?
ドローンは航空法の規制に当てはまる場合、国土交通省に飛行許可の申請を行わなければいけません。 (厳密に言えば平成29年4月1日より申請先は地方航空局になっていますが、管理しているのは国土交通省なので間違いではありません) 飛行申...

 

※2019年7月26日から国土交通省への申請に加え、実際に飛行させる前に「ドローン情報基盤システム(FISS)」での報告が義務化されました。

詳しくはこちらの記事で紹介しています。

ドローン情報基盤システム【FISS】の使用方法
2019年7月26日からFISS(飛行情報共有機能)が施行されましたね。 今後DIPSでの申請に加え、飛行前にFISSで報告が義務化となりましたので、今回はその使用方法についてご説明していきます。 【FISSについてはこ...

 

航空法に違反する場所や飛行方法でなくても土地の管理者に許可が必要

航空法に違反する飛行や、たとえ国土交通省から許可が下りていたとしても飛行させる場所の土地の管理者に許可が必要です。

簡単に例えると、自分の私有地で勝手にドローンを飛ばされていたら怒りますよね?

なかには寛大な方もいらっしゃるでしょうが、許可を取らずに飛行させていたら最悪訴えられても仕方ありません。

 

実際に飛行させる場合は誰が管理している土地かわからない事が多いですが、揉め事が起きないように出来る限り土地の管理者に許可を取るようにしましょう。

 

まとめ

以上が航空法について詳しくまとめたものですが、航空法以外にもドローンに関する規制は沢山あります。

しかし主となるのは航空法ですので、まずはしっかりと航空法を理解しましょう。

ちなみに航空法に関して適用されるのが屋外のみですので、屋内であれば200g以上のドローンやどんな飛行方法でも、自由に飛ばすことができます。

 

【航空法以外の規制についてはこちら】

【ドローンの規制】航空法以外の規制も知ってる?
ドローンには航空法以外にも様々な規制があります。 その規制は200g以上・200g未満のドローンに関係なく適用されます。 すべてを完璧に理解するとなるとかなりの勉強をしないといけませんが、みなさんはどれだけ知っていますか? ...

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