【ドローンの規制】航空法以外の規制も知ってる?

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ドローンには航空法以外にも様々な規制があります。

その規制は200g以上・200g未満のドローンに関係なく適用されます。

すべてを完璧に理解するとなるとかなりの勉強をしないといけませんが、みなさんはどれだけ知っていますか?

もしかしたら気づかずに違反しているということも・・・。

 

海岸法

 

海岸法

基本的に海岸は自由に使用していいとう規制になっています。

ですのでドローンを飛ばしてはいけないとはっきりと明記はされていませんが、危ないことや迷惑になる事はしてはいけませんよという内容にドローンが当てはまる場合があります。

地域によって規制は様々ですが海水浴場・港・その他、人が集まる場所や人や建物に危険が及ぶ可能性がある場合は、海岸法に違反する可能性が高まります。

 

最近では海水浴場にドローン禁止の看板が建っていて飛ばせないところが多いですね。

飛行許可を得る場合は管理している自治体や国土交通省に連絡となり、一時使用届の提出が必要な場合があります。

 

河川法

 

河川法

海岸法と同じで河川も基本的に自由に使用していいという規制になっています。

明確にドローンを飛ばしてはいけないと明記はされていませんが、危ない事や迷惑になる行為でドローンが含まれる可能性があり、その規制内容は地域によって様々です。

 

飛行許可を得る場合は国土交通省・都道府県知事・市長村長・地方公共団体と色々で、一時使用届の提出が必要な場合があります。(川の大きさ「1級河川・2級河川など」によって申請する場所が変わります)

よく広い河川敷でドローンの練習をしている方を見かけますが、河川法に違反しないように気を付けて下さいね。

 

電波法

 

技適マーク

ドローンは基本2.4GHzの電波を使用し飛行させ、ドローン本体や送信機(プロポ)には技適マークが印字されており、技適マークが印字されていないものは電波法に違反します。

海外でドローンを購入した場合には技適マークが印字されてない場合が多いです。

また日本で販売されているものであっても5Ghz帯のものを使用すると違反になります。

しかしこちらは第三級陸上特殊無線技士などの資格を所持していれば使用可能で、電波法の管理は総務省になります。

 

【技適マークについてはこちらで詳しく説明しています】

【電波法について】技適マークや5Ghz帯の電波
みなさん技適マークというものをご存知ですか? 日本の製品で電波を発するものにはすべて「技適マーク」が付いています。 身近なもので言えば携帯電話で、カバーを取った内部など必ずどこかにこういったマークが印字されています。 ...

 

道路交通法

道路上空から撮影するだけでは違反となりませんが、車両や人の通行の安全を脅かす行為は違反になります。(路肩や道路からの離着陸など)

他には車両の高さは4.1mまでと決められているので、それ以上の高さでドローンを飛ばせば車両に直接ぶつかるという事はありませんが、信号機や電線にぶつかり車両や人に被害が出る可能性もあります。

 

また道路(歩道も含む)からドローンを飛ばすという事はそうそうないと思いますが、道路を使用する際は管轄の警察署に申請(申請料2100円)が必要です。

たまにバイクを追走して空撮を行っている方がいますが、警察署の許可を取らずに低空で飛行させていると道路交通法違反になる可能性があります。

 

重要文化財保護法

重要文化財の周辺を飛ばすにはその施設の管理団体の許可が必要です。

文化財保護法の第195条で以下のようになります。

「重要文化財を損壊し、き棄し、又は隠匿した者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は三十万円以下の罰金に処する」

 

2016年には姫路城にドローンが衝突するという事故も起こっています。

文化財を空撮したいという気持ちはわかりますが、管理団体から許可をもらい安全な飛行を心がけましょう。

 

民法

主な違反の原因は土地所有権に関わるものになります。

私有地の上空(300m以下)を飛ばす場合は土地所有者の同意が必要となります。

違反してしまった場合、土地所有者から損害賠償を請求される恐れがあります。

ドローンの練習をする際に山奥など民家の少ないところに行って飛ばしたりしますが、そこにも必ず土地の所有者がいます。

トラブルにならないように出来る限り許可を頂いて飛行するようにしましょう。

 

各都道府県条例

各都道府県で定められている条例で、その内容は様々です。

例えば東京だと「東京都立の公園・庭園ではドローンは禁止」となっています。

条例の確認方法は各自治体に直接連絡や、自治体のHPにも記載されています。

 

小型無人機等飛行禁止法

国会議事堂や皇居周辺などの国の重要施設や原子力発電所などでの飛行は禁止されています。

違反してしまうと1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。

こちらは常識的に考えて飛行させていたらまず違反してしまう事はないでしょうし、わざわざそこで飛ばしたいと思うことはないでしょう。

ですがどうしても飛行させたい!!という場合は3つの例外があります。

  • 管理者またはその同意を得た者による飛行
  • 土地所有者や占有者、またはその同意を得た者による飛行
  • 国や地方公共団体の業務のための飛行

 

小型無人機等飛行禁止法は、ドローンで事件があったりなどして随時規制内容が追加されていってますので注意が必要です。

最近では「防衛関係施設上空でのドローン飛行禁止」

防衛関係施設とは自衛隊施設や米軍施設のことを指します。

こちらも防衛関係施設上空でドローンを飛行させていたことがニュースになった事で追加された規制です。

こちらも例外的に飛行できるケースがあるそうです。

防衛関係施設は敷地の上空を「レッドゾーン」と呼び、敷地の周囲300mを「イエローゾーン」と呼びます。

  • レッドゾーン:施設の管理者またはその同意を得た者により飛行のみ可能
  • イエローゾーン:他施設と同じ条件

またすべての施設において飛行前に退去命令や排除措置の権限を持つ、各都道府県の警察や管区海上保安本部長に、許可を取らなければいけません。

 

他には日本で大きなイベントが開催される際にはその時期だけの特別な規制が発行される場合があります。

 

2019年のラグビーワールドカップ・2020年のオリンピック・パラリンピック

こちらは大会の準備や運営をスムーズにして、選手や観客、大会関係者の安全のために、危険を未然に防ぐことを目的としています。

それぞれの大会組織委員会が期間を定め、文部科学大臣が指定した大会会場などの上空・周辺が飛行禁止エリアになります。

実際に指定する際は警察庁長官や海上保安庁長官と事前に協議し、指定後官報に加え、地図を作成しインターネットなどで周知するようになっています。

小型無人機等飛行禁止法と同じで、大会関係施設周辺上空で例外的に飛行できるケースもあります。

それは「組織委員会の同意を得た者」でここも小型無人機等飛行禁止法と同じく、同意を得たら飛行前に各都道府県の警察署は通報が必要となります。

 

まとめ

今回は主なものを挙げましたがドローンと直接的に関係がなくとも、空撮する場所や方法によって色々な規則が関わってきます。

例えば港則法は、海の上でドローンを飛ばしたいと船を出したときに関わってくる規制です。

このように航空法以外にも沢山の規制があります。

すべてを理解することは難しいと思いますが、今回説明した7つの規制だけはしっかりと理解しておきましょう。

 

【航空法についてはこちら】

【ドローンの規制】航空法正しく理解できている?
みなさん航空法を正しく理解できていますか? ドローンには航空法を主に様々な規制があり、そのまま外で飛ばすとほとんどの場合違反となってしまいます。 違反をしてしまうと最高50万円の罰金(2019年6月13日から飲酒操縦の場合「1年...

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