【電波法】技適マークなしは違反・5Ghz帯の電波は免許が必要!

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電波法はドローンに大きく関わってくる規制です。

主に技適マークと5Ghz帯の電波が関わってきますので、こちらの2点について細かくご説明していきます。

【電波法】技適マークとは

みなさん技適マークというものをご存知ですか?

技適マークとは下記画像のマークです。

技適マーク

技適マークは日本の電波法令で定めている技術基準に適している無線機(電波を発するもの)であるか証明するマークです。

身近な電波を発するものと言えば携帯電話で、大抵は販売者側が技適マークを取得して販売しているので、技適マークについて意識せず使用している方も多いでしょう。

技適マークがないとどうなる?

日本では「技適マーク」を取得していない電波を発するものを使用すると電波法違反となり「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科せられます。

正しくは車のキーレスエントリーなど数メートルしか飛ばない微弱な電波を除くのと、所持だけでは違反にならず電源を入れたり、屋外に持ち出すと違反となります。

 

ではなぜ技術基準を満たしていない(技適マークが付いていない)ものを利用すると電波法に違反するかというと、日本では携帯電話やパソコンなどの使用で様々な電波が飛び交っています。

この電波は有限希少ですので効率的に使用する為に様々なルールが設けられています。

また電波によっては社会で利用している電波を妨害してしまう可能性があるので、電波法を管理している総務省が安全なものだけ技適マークを発行しているのです。

ドローンにも技適マークが取得されている

ドローンも電波を発しているので技適マークが取得されていて、もちろん本体・送信機どちらにも取得されています。

しかしなかには技適マークが取得されていないドローンもあります。

まず1つは「ドローン自体が電波を発していないもの」

電波を受け取ること自体には技適マークは必要ないので、映像を伝送する機能がなく、ただ送信機からの電波を受け取って動くだけのものには技適マークはありません。

 

次に「海外で販売されているもの」

一番普及しているドローンはDJI社の製品で中国製になりますが、日本で販売されているものは日本向けに技適マークを取得して販売しているので問題ありません。

しかし海外に行き直接購入したものや海外のネットサイト(並行輸入品など)で購入したものに関しては技適マークが取得されていない事がほとんどです。

技適マークは日本の規制の事なので、日本向けに販売されていなければ、基本技適マークは取得していません。

たとえ日本で安全に使用できる電波であっても、技適マークがなければ電波法違反となりますので気をつけてください。

また購入して使用してしまうと電波法違反になりますが、販売者は罪に問われず使用者が罪に問われます。

技適マークが取得されていないと絶対に使用する事ができない?

phantom4飛行

「技適マークなし=日本では絶対に飛行できません」

海外に行ってしまえば電波法は日本の規制なので違反にならず飛行できます。

また自分で技適マークを取得してしまえば飛行可能です。

 

技適マークの取得方法は、電波法の管理者である総務省の登録を受けた登録証明機関で行うことができます。

取得方法には2種類あり「技術基準適合証明」「工事設計認証」でどちらも同じ技適マークを取得できます。

違いは簡単に言ってしまえば技術基準適合証明が個々に取得するもので、工事設計認証が大量生産品などまとめて取得するものです。

 

ただ取得には10項目程度の資料の提出が必要で、専門知識がないと取得は難しいです。

また金額も1台取得するだけで数万円かかり、あまり現実的ではありません。

【電波法】5Ghz帯の電波

次に5Ghz帯の電波についてですが、まず日本向けのドローンの多くは2.4Ghzの電波を使用していますが、海外のものの多くは5GHz帯の電波を使用しています。

2.4Ghzの電波に関しては免許や使用許可を取ったりする必要はありませんが、5Ghz帯では免許が必要となりさらには開局申請という作業も行わなければいけません。

 

まず免許についての説明ですが、5Ghz帯でよく使用されている5.7~5.8Ghzであれば「第四級アマチュア無線技士」の資格があれば可能です。

ただ名前の通り「アマチュア」であって「プロ」ではないので、業務としては使用できずあくまで趣味目的で使用するものです。

 

ドローンレースのFPVゴーグルの電波も5.8GHzのもの使用しているので、参加している方は第四級アマチュア無線技士の資格を持っていて、参加している側=業務ではないのでこの資格で大丈夫です。

ちなみに2.4GHzのゴーグルやスマホ取り付け型のゴーグルもありますが、映像の遅延があるので本格的なレースでは使用されません。

 

5.7Ghzを業務で使用したい場合は「第三級陸上特殊無線技士」の資格を取得すれば業務として利用可能です。

資格自体はどちらも1日~2日で簡単に取れますが、そのあと使用する前に総務省に「無線局の開局手続き」をしたり「系統図」が必要になったりとすぐには飛行させることが出来ません。

5Ghz帯の他の電波はどうなるの?

細かく言うと第四級アマチュア無線技士では5.65Ghz~5.85Ghzの電波、第三級陸上特殊無線技士では5.65Ghz~5.755Ghzまで使用できますが、他の5Ghz帯の電波はどうなるのでしょうか。

他の電波は空中での使用が禁止されていたりなど、ドローンでは使用できないと思ってください。

【電波法】技適マーク・5Ghz帯の電波まとめ

技適マークは取得されていなくとも自身で取得して飛行させる事はできますが、そこに至るまで大変ですね。

5Ghz帯の電波に関しては5.7Ghz~5.8Ghzでなければ日本で飛行させることはNGです。

DJIなどの大手メーカーからドローンを購入し、空撮を行う方に関しては技適マークや5Ghz帯の電波に関しては無縁でしょうが、マイナーなメーカーからドローンを購入したり、ドローンレースに参加したい方や産業用のドローンを使用する方にとっては電波法は大きく関わってきますので覚えておいてください。

コメント

  1. マサ より:

    技適マークについてちょっと補足
    技適マークは非常に弱い電波以外は電波が出ている物には必ず付けなければいけません。
    技適マークは最小サイズ1文字3㎜までで、それでも付けられない場合はパッケージやマニュアルなどに記載することが認められています。
    また、一見マークが無くても電波を出すモジュールのみで技適を取得している場合は本体に付ける義務はありません。(モジュールの技適番号で付けることもできます)
    ただし、電波を出すものにはマークを付けなければならないのでモジュールには技適マークが付いていなければなりません。
    外部に技適マークが無い場合、カバーを開けて確認することをお勧めします。
    多くのドローンは内部にせいぜい1枚か2枚程度しか基板がありませんので確認するのは簡単です。

    因みにドローンの取り外し可能なバッテリーにはPSEマーク無いと法律違反になります。(内蔵されている場合はいらない)
    ただし罰則は販売者にしかありません。(電波法は電波を出した使用者側に罰則があります)

    amazonでは技適マークもPSEマークも付けなければならない物に付けないで出品する事は違反なので
    購入後30日を過ぎても返品が認められるようです。

    今後がっばて欲しい国内メーカーです。
    BLOGがドローンの電波についてかなり勉強になります。
    https://k-onedot.com/

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